ケニア警察、2024年抗議死者の2周年に催涙ガスを使用し数百人を逮捕
2024年6月、議会前で治安部隊に射殺された60人超の遺族が、賠償と説明責任を求めてデモ行進しようとしたが、有刺鉄線・検問所・催涙ガスで阻まれた
概要
ケニア警察は6月25日、2024年のジェネレーションZ財政法案抗議で治安部隊が議会外で60人超を射殺した事件の2周年にあたり、ナイロビで催涙ガスを発射し大規模な逮捕を行った。警察は有刺鉄線で議会を封鎖し市内中心部に検問所を設けた中、被害者遺族・市民社会組織・元抗議者らが献花と説明責任を求めるデモを試みた。ルト大統領は被害者のために公的資金から20億シリング(1,550万ドル)を拠出し、政府の非を認めない善意の措置だと説明した。市民社会団体はこれを拒否し、ケニア国家人権委員会(KNCHR)の賠償枠組みが確認済み被害者の名前をまだ公表せず特定カテゴリーの被害者を排除していると批判している。
なぜ重要か
2024年6月25日、議会の門前で抗議者が死亡した弾圧は、ルト政権に対して政治的な世代全体を敵に回し、ケニアが数十年間で最も大規模な市民社会の動員を生み出した。周年記念日の弾圧が同じパターンを繰り返したことは、賠償枠組みにもかかわらず政府が治安上の姿勢を根本的に変えていないことを示している。2024年に対する説明責任が未解決のまま残り、政治的な傷口は開いたままで、2027年選挙サイクルに向けて再び政治的な力として台頭しうる社会的エネルギーが持続している。