rbtfl.

Washington insider; focuses on US decision-making

立場別 · 1 論調 本号全体

核合意によってホルムズ通航料よりはるかに大きな利益が得られると米国がテヘランに説いていたと報じた。6月29日に成立した1週間のホルムズ緊張緩和合意は、MoUが正式化されなければ7月4日以降に新たな衝突が起きる可能性があることを意味すると指摘。イランは60日間のMoU期間終了後もオマーンとの共同主権と通航料を主張し続けている。

“米国はイランにホルムズ通航料を断念させようとした。MoUが締結されなければホルムズ緊張緩和期間は7月4-5日ごろに失効する。”